「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

社団法人島根県不動産鑑定士協会（以下、「本会」という）は、個人情報の保護に関する法律（以下、「法」という）に基づき、以下の事項を公表いたします。

１． 個人情報の利用目的等

(1)． 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的
（法第18条第１項関係）

No.
個人情報の項目（業者会員）
利用目的
備　考
１
 業者名
会員管理
可
２
 代表者名
会員管理
可
３
 業者所在地
会員管理
可
４
 業者電話番号
会員管理
可
５
 業者ＦＡＸ番号
会員管理
可

（注） １〜５の情報は会員録に登載され、ご本人以外の第三者に提供されます。

No.
個人情報の項目（個人会員）
利用目的
備　考
１
 氏名
会員管理
可
２
 資格
会員管理
可
３
 勤務先名称
会員管理
可
４
 勤務先所在地
会員管理
可
５
 勤務先電話番号
会員管理
可
６
 勤務先ＦＡＸ番号
会員管理
可
７
 地価公示評価員
評価員管理
　
８
 地価調査評価員
評価員管理
　

（注） １〜６の情報は会員録に登載され、ご本人以外の第三者に提供されます。

No.
個人情報の項目（事務局職員）
利用目的
備　考
１
 氏名
職員管理
 　
２
 住所
職員管理
 　
３
 電話番号
職員管理
 　

(2)． 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項
（法第23条第２項関係）

No.
個人情報の項目（個人会員）
第三者提供の方法
備　考
１
 氏名
地価ハンドブック
　
２
 資格
地価ハンドブック
選択できる
３
 勤務先名称
地価ハンドブック
選択できる
４
 勤務先所在地
地価ハンドブック
選択できる
５
 勤務先電話番号
地価ハンドブック
選択できる
６
 勤務先ＦＡＸ番号
地価ハンドブック
選択できる
７
 地価公示評価員
地価ハンドブック
選択できる
８
 地価調査評価員
地価ハンドブック
選択できる

（注） 備考欄で「選択できる」としているのは、第三者提供について同意いただいている場合に掲載するものです。

(3)． 共同利用に関する公表事項（法第23条第４項関係）
　 　当協会は、既に取得済みで現在保有している取引事例情報について、次のとおり共同利用させていただきます。

<1>． 共同して利用する者の範囲
　 社団法人日本不動産鑑定士協会に所属する会員であり、かつ、いずれかの都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
<2>． 共同して利用される個人データの項目
　 物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
<3>． 利用目的
　 地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第３条に定められた鑑定評価等業務
<4>． 管理責任者
　 社団法人島根県不動産鑑定士協会

(4)． 利用目的の本人への通知等に関する公表事項（法第18条第１項、法第23条第４項関係）
　

　取引事例、賃貸事例、造成事例等の事例資料を当事者の一方又はその他の関係者等を通じて取得する場合がありますが、これら事例資料については、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士が行う鑑定評価等業務※に限って、(社)日本不動産鑑定協会又はその団体会員である各都道府県の不動産鑑定士協会並びにその会員間で、共同利用させていただきます。
　 ※ 「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第３条）

２． 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項
（法第23条第４項関係）
　 　冒頭部分及び上記１の(1)の各表参照

３． 開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係）

(1)． 開示の求めの対象となる保有個人データの事項
　 　開示の求めの対象となる保有個人データの事項については、上記１の(1)の各表参照。
(2)． 開示等の求めの申し出先
　 　開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類（(3)及び(4)参照）を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。その際、封筒に朱書きで、「開示請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
　なお、１の(1)の各表における「備考欄」に「可」とある情報については、会員ご本人が直接ネット上でアクセスして変更することができます。

〒690-0886
松江市母衣町55-4（松江商工会議所ビル内）
　社団法人島根県不動産鑑定士協会
　　電話：0852-28-7115 　ＦＡＸ：0852-28-7112

(3)． 開示等の求めに際して提出すべき書面及び手数料等
　 　開示等の申請を行う場合は、下記の<1>申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入のうえ、<2>本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送して下さい。
　なお、申請書がダウンロードできない場合は、当会まで、80円切手及び住所氏名を記入した封筒を同封のうえ、上記申し出先まで郵送して下さい。折り返し書式をお送りいたします。

＜書類のダウンロード及び解凍方法＞
１． 下記必要書類名をクリックして下さい。
２．
 ダイアログが表示されますので、保存ボタンをクリックして下さい。
３． 保存する場所を聞いてきますので、場所を自分で指定し、保存ボタンをクリックして下さい。
４． これで、ダウンロード完了です。
５． パソコンに保存されたyoshiki.exeは自己解凍型圧縮ファイルですので、それをダブルクリックして下さい。
６． 自動的に解凍され、ワード文書が出来ますのでそれをご使用下さい。
７． 解凍後、yoshiki.exeは必要ありませんので、削除されて構いません。

<1>． 申請書様式
　 １． 保有個人データ開示申請書（開示等様式１）
　 ２． 保有個人データ訂正等申請書（開示等様式２）
　 ３． 保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）
　 ４． 保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）

<2>． 本人確認のための書類
　 １． 会員証、運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上
　 ２． 印鑑証明書（開示等の求めの日より３ヶ月以内のもの）

(4)． 代理人による開示等の求め
　 　「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記(3)<2>の書類に加えて下記の書類<1>又は<2>を同封下さい。

<1>． 法定代理人の場合
　 ・ 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本等）
　 ・ 法定代理人本人であることを確認するための書類
　 　 １． 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上
　 　 ２． 印鑑証明書（開示等の求めの日より３ヶ月以内のもの）

<2>． 委任による代理人の場合
　 ・ 委任状（本人の実印を押印したもの）
　 ・ 代理人本人であることを確認するための書類
　 　 １． 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上
　 　 ２． 代理人の印鑑証明書（開示等の求めの日より３ヶ月以内のもの）

(5)． 開示の求めに応じるための手数料及びその徴収方法
　 　１回の申請ごとに、315円
　 　315円の郵便切手を申請書類に同封して下さい。

(6)． 開示等の求めに対する回答方法
　 　申請者の申請者記載住所宛に、担当課より書面によってご回答申しあげます。

(7)． 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
　 　開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より２年間保存し、その後廃棄いたします。

(8)． 不開示事由について
　 　次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
　 ・ 開示の求めの対象が、法第２条で定義する保有個人データに該当しない場合
　 ・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　 ・ 本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　 ・ 他の法令に違反することとなる場合
　 ・ 保有個人データに該当する本人の氏名その他個人情報の存在が認められない場合
　 ・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
　 ・ 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

４． 苦情及び相談の受付に関する事項（法第31条関係）
　 　本会の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、上記３の(2)に記載の開示等の求めの申し出先まで、<1>電話、<2>ＦＡＸ又は<3>郵送でお申し出下さい。担当課で対応いたします。

　

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